水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
今議会で、日本の食料自給率や水俣での食料自給の取組への提案がありました。 先進国の食料自給率と比較しても、日本は低迷しており、地球温暖化と海外情勢の変化を見るとき、言われ続けてきた食料の増産は、死活の問題ではないかと改めて思うところであります。 そんな中、最も問題なのは、日本の漁業の現状であり、話にならないと漁業関係者から聞きました。輸入した魚が、スーパーなどでは、幅をきかせています。
今議会で、日本の食料自給率や水俣での食料自給の取組への提案がありました。 先進国の食料自給率と比較しても、日本は低迷しており、地球温暖化と海外情勢の変化を見るとき、言われ続けてきた食料の増産は、死活の問題ではないかと改めて思うところであります。 そんな中、最も問題なのは、日本の漁業の現状であり、話にならないと漁業関係者から聞きました。輸入した魚が、スーパーなどでは、幅をきかせています。
日本の食料自給率は38％です。この著しい海外依存体質を急いで見直さなければ、危うい事態になりかねません。 たまたま見ていたニップンのホームページでも、最近のニュースでお分かりのように、地球環境の変化に伴う干ばつや水害で世界的に小麦生産が不安定になっています。小麦輸出国もこの事態に直面して、輸出規制に踏み切らざるを得ない事態も生じています。
我が国の食料自給率は３８％で、皆様も御存じのように先進国の中でも低く、食べ物の多くを海外からの輸入に頼っているのが現状です。日本でも災害があると食料不足で、すぐ野菜なども高騰することがありますよね。 近年、もったいないを合い言葉に食品ロス削減の取組も少しずつされてきていますが、世界ではまだ食べられる食料は年間１３億トン廃棄されていまして、そのうち日本でも６１２万トンが廃棄されています。
◆緒方夕佳 委員 では、後継者不足、空き家問題、食料自給率のアップにつながる、農地減少を食い止める、また環境保全型農業の普及など様々な問題を解決する事業の提案なんですが、今、我々の世代、私の周辺でも、非常に農業への関心、また自然農法ですとか無農薬の農法に関心があって、自分の家族が食べるものぐらいは作りたいという方が非常に増えています。
私が考えている事業というのは、今課題になっている後継者不足の解消ですとか、空き家問題の解消、食料自給率をアップしたり、農地の減少を食い止めたり、また、環境保全型農業の普及を一気にできるのではないかと自分としては考えている方法なんですけれども、新しい…… ○光永邦保 分科会長 決算議案についてなので、所管事務のところでまたいただいていいですか。 ◆緒方夕佳 委員 分かりました。
また、農振法は農産物の生産のみならず、国土や環境の保護などにおける農業や農村の持つ役割を高めること、食料自給率を高めることなどを目的とした、食料・農業・農村基本法の四つの理念、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を具体化するものとしても位置づけられております。
①、日本の食料自給率は何パーセントくらいか。また、熊本県の状況はどうか。 ②、農水省が今年５月に策定した、みどりの食料システム戦略の内容及び目的は何か。 ③、有機農業の定義は何か。また、本市における有機農業従事者数の推移、品目はどうなっており、支援策はどのようなものがあるか。 ④、洪水防止機能の１つとして田んぼダムの効果が期待されている。どのようなものか。
私ども日本共産党は、やはり食料自給率を高めるためには、機械的に外国米を増やしていく、こういう考え方には立っておりませんので、この３番目については、そういう意味でも私は賛成をしたわけでございます。 以上、賛成討論といたします。
現在、日本は食料自給率が４割を満たさず、食料の多くを輸入に頼っています。そのような中において、本来食べられる食品が捨てられる食品ロス等が問題になっており、国もその対応が急務だとしております。 本町における食品ロス削減に向けての取り組みについてお伺いいたします。 88 ◯町 長（中逸博光君） 前田議員の御質問にお答えいたします。
本協定が離農を加速させ、食料自給率を低下さ│ │ せることは明らかです。 │ │ 日米共同声明は、本協定の発効後、「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易│ │ や投資に係る障壁」などで「交渉を開始する」としており、文字どおり日米ＦＴ│ │ Ａにつながるものです。
本協定が離農を加速させ、食料自給率を低下さ│ │ せることは明らかです。 │ │ 日米共同声明は、本協定の発効後、「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易│ │ や投資に係る障壁」などで「交渉を開始する」としており、文字どおり日米ＦＴ│ │ Ａにつながるものです。
食料自給率もカロリーベースで昭和３５年いわゆる当時７９％あったものが、今では農林水産省の統計でも３７％まで下がりました。この日本の農業が危機的な状況というのは誰もが認めるとおりです。今回日本も参加して国連が提唱した家族農業１０年では、提案された理由を次のように述べています。世界の農業経営の８５％は２㌶未満であり、それが世界の食糧の８割以上を生産している。
農業は、国の生命線であり、自然災害の多発化や食料自給率の低下問題があるここ日本で、これからも国、県、市が継続的に農業者を支援していかなければなりません。政令市熊本市においても継続的に農業者を支援し、寄り添っていくべきだと思います。また、持続可能な農業をしていただくために、農業後継者の育成事業も含め、その環境づくりも大切な要素かと思います。 そこで質問させていただきます。
農業は、国の生命線であり、自然災害の多発化や食料自給率の低下問題があるここ日本で、これからも国、県、市が継続的に農業者を支援していかなければなりません。政令市熊本市においても継続的に農業者を支援し、寄り添っていくべきだと思います。また、持続可能な農業をしていただくために、農業後継者の育成事業も含め、その環境づくりも大切な要素かと思います。 そこで質問させていただきます。
日本の食料自給率はかなり低い状況ですが、食料自給率を高く保つというのは日本の最大の安全保障でもあると思います。 そこで、食料自給率についての方向性と農地を守っていくということは、密接に関係していると思うんですが、そのあたりについての熊本市の方向性をお願いできますでしょうか。 ◎西嶋英樹 農水局長 食料自給率については、国全体で39％ということでございます。
日本の食料自給率はかなり低い状況ですが、食料自給率を高く保つというのは日本の最大の安全保障でもあると思います。 そこで、食料自給率についての方向性と農地を守っていくということは、密接に関係していると思うんですが、そのあたりについての熊本市の方向性をお願いできますでしょうか。 ◎西嶋英樹 農水局長 食料自給率については、国全体で39％ということでございます。
まず，食料自給率とは，国内の食料消費が国産でどの程度賄えるかを示す指標になります。国において，カロリーベースで令和７年度に４５％にするとの目標が設定されており，平成２９年度は３８％となっております。また，生産額ベースで令和７年度に７３％にするとの目標が設定されており，平成２９年度は６６％となっております。なお，飼料用を含む穀物全体の自給率は，平成２９年度の重量ベースで２８％となっております。
日本は食料の輸入依存度が非常に高く、2017年度の日本の食料自給率は38％です。世界中から多くの食料を輸入する一方、年間約2,759万トンを廃棄し、そのうち約643万トンがまだ食べられるという事実は、先進国として恥ずべきことだと考えます。
日本は食料の輸入依存度が非常に高く、2017年度の日本の食料自給率は38％です。世界中から多くの食料を輸入する一方、年間約2,759万トンを廃棄し、そのうち約643万トンがまだ食べられるという事実は、先進国として恥ずべきことだと考えます。
食料自給率、カナダ２６４％、オーストラリア２２３％に対して、日本の平成２８年度の食料自給率は何と３８％です。農家の人口も高齢化、人手不足で減ってきていることも事実です。食材を大事にすることは、食料問題を考える第一歩になるのかもしれません。まずは、一人一人が身近でできることから始められるよう、自治体の積極的な周知や取り組みをお願いし、質問を終わらせていただきます。